日本国内で新型コロナワクチンの接種証明書をどう活用するかについて、政府の原案が判明しました。飲食店に入る際に証明書の提示を求められる場面も出てくるかもしれません。

ワクチン接種の証明書は現在は、海外への渡航に必要な場合に限って自治体から発行されるものですが、政府の原案では、年内をめどにデジタル化されるため、国内で活用できる環境が整うと明記されています。

具体的には、すでに接種証明が商品の割引や「おまけ」の提供などに活用されていると例示。飲食店やイベント会場など感染リスクの高い場合に証明書の提示を求めることは客の理解を得やすいなどとして、入店や入場の条件に活用できるとの考えを示してます。

一方で、ワクチンを接種できない人のために検査の陰性証明を求めるなどの代替手段を設けることも重要だと指摘。就職や入学に際して、接種を要件化することや、未接種を理由に解雇することは不当な差別にあたると警告しています。

また、公的サービスでの活用は公平性の観点から、証明書の提示には慎重さが求められるとしたほか、ワクチン接種の促進のために接種者への優遇措置を設けることは可能だが、度を超したものにならないようにする必要があるとしています。

TBS NEWS

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